株式会社設立のサポートをいたします。
実際にかかる費用の目安
実費
登録免許税、公証人手数料及び謄本交付手数料等
２０万３千円程度
行政書士報酬
定款作成及び電子定款認証等
５万円〜６万円＋税
法人設立登記費用
ご自身で登記をされる場合は必要ありません。
司法書士に登記を依頼する場合、当事務所提携の司法書士へ依頼するとお安く依頼できます。
発起人の印鑑証明書代
役員となる方の印鑑証明書及び住民票代
設立後の登記事項証明書代
人数にもよりますが数千円程度
法人印の作成代
ご自身でネットで頼まれる場合４千円〜
当事務所へ作成代行依頼される場合１万円＋税
上記の費用の合計で、約３０万円前後と思っていただければ大丈夫です。
設立までの流れ
①当事務所または指定の場所にて面談
面談にて会社の商号、事業目的などを決めて行きます。
わからない事などがある場合、面談時にお気軽にお尋ねください。
②電子定款の認証後、資本金の払込み
設立日を目安に電子定款の認証を行います。その後お客様にて資本金の払込みを行っていただきます。
③設立登記
本人申請または当事務所提携の司法書士へ依頼します。
④登記完了日
会社の設立日は設立登記を提出した日となりますが、実際に登記簿や印鑑証明書、印鑑カードなどの発行ができるのは提出日より２〜３週間程かかります。
法人設立に必要となる物
当事務所へ法人設立をご依頼された場合に必要となる物を説明させていただきます。
①法人印
代表者実印、法人角印、法人銀行印の３点セットがよく使われています。
事前に作って用意される必要はなく、面談後に購入または購入代行を当事務所に依頼することもできます。
②本店所在地
当たり前のようですが、事業を行うにあたって会社の本拠となる場所を決めておかなければなりません。
③資本金
資本金は１円以上であれば会社の設立はできるのですが、銀行などから融資を受ける時や、新しい取引を開始する時などに資本金の額は審査される可能性があります。
④証明書類等
設立時に必要な証明書等は、以下の通りです。
ⅰ 発起人の印鑑証明書及び実印
ⅱ 取締役の印鑑証明書及び実印
ⅲ 役員の住民票
発起人であり、取締役になる方は合計２通の印鑑証明書が必要となります。
その他、事情により証明書類が追加で必要となる場合もございます。